SI（システム・インテグレータ）の形態は日本特有であり、このやり方が多くの日本企業のIT戦略を骨抜きにし、競争力を奪てきました。クラウド全盛時代になろうとしている今、大手SIでは適齢期を過ぎたプログラマー、ITエンジニアを抱えたまま動きが遅く、更に取り残される可能性が高い。産業構造全体として考え直すときが来ています。
海外に純粋なSIはない
日本企業はITを丸投げしてきた
しかし、そうは言っても今のままで、日本の大手SI（システム・インテグレータ）が今までと同様の成長を続けていけるような気は私はしません。日本のSI各社は元々、ユーザー企業のシステム開発・運用を丸ごと請け負い、ブラックボックス化することでユーザー企業としては多少高くてもそこの会社に依頼するしかない状況にしてきました。
よく言われるベンダー・ロックインの状態です。これは日本の特有の状況で、日本のユーザー企業の社内IT部門は自らシステムの設計・開発はおろか、ユーザー部門から要件をヒアリング・整理し、意思を持って自社として必要なシステム要件・戦略をまとめていくことすら出来ない状況の会社が多いのが現実です。
アメリカでは自社主導でITを導入する
アメリカでは逆で、基本的に自社のIT部門が主導してシステム選定し、導入プロジェクトを指揮します。そこへシステム機能を熟知したベンダーの専門コンサルタントが呼ばれ、もしくはIT派遣的な要員を使て導入していきます。
よって導入後の保守運用も自社社員が引き続き行うことになります。これはこれで別の問題があるのですが、少なくともITベンダーにいいようにされるリスクは少ないと思われます。
このようなITに対する企業のスタンスが違うため、基本的にアメリカには、いわゆる日本的なSIのみを専門とする会社は殆どありません。
あるとすれば、某A社のようなシステムコンサルティング会社であり、むしろ、ITの会社と言えば、皆さんがよく知っているような自社のメインプロダクトを開発し、世界中に販売していく会社になります。
SIが今のままではいられなくなる理由
日本的なSIが今のままではいられなくなると考えられる理由とし下記のような点があげられます。
世界中に売れる自社プロダクトを持たない
先にも書きましたが、日本のSI会社は、アップルやマイクロソフト、オラクルなどのように世界中で販売出来る製品を殆ど持っていません。
ITシステムは今や経営戦略の一部になっている状況にも関わらず、SI会社はユーザー企業をある意味骨抜きにして成長してきたため、リスクをとって自社製品を開発する必要も技術開発する必要もなく、自社要員の原価にマージンを乗せた人月単価で販売する商売で十分やっていけました。
日本人特有の海外に目を向けたがらない点や、言語の問題などもあるのだとは思いますが、現在多く抱えている自社エンジニア、導入コンサルタントを多数抱えたままでは動きが遅く、スキルチェンジ出来ない要員が足枷になると思われます。
クラウド化でシステムの作り方が変化
これが大きいと思うのですが、企業向けITシステムの構築手法が大きく変わって来ています。従来はパッケージソフトウエアを使ったとしても、１００％その機能で足りる会社はほぼなく、何等かの追加開発を行う必要がありました。
この追加開発もまた、人工商売でプログラマを大量に投入して開発していましたから、SIとしては大きな収入源となっていました。
そして、基本的にはユーザー企業が提示した、もしくはヒアリングを基に、開発機能の内容をサインアップさせた要件通りに開発、テストと順に進める手法（ウォーターフォールと言います）で進め、開発着手後の要件の追加・変更は全てユーザー企業の責任であり、追加料金を請求してきました。
しかし、ネットワーク環境が急速に整備されてきたこともあり、クラウド環境に予め用意されたアプリケーションを単にサービスとして使用する、 SaaS（ソフトウエア・アズア・サービス） と言われる形でのシステム使用が主流となりつつあります。
このシステムでも追加開発は可能ですが、プログラム自体を多くの企業で共有していますので、やはり制約があります。むしろ、世界中から簡単に取り込めるプラグイン的な機能が提供されているので、それらを追加設定するだけで簡単に機能拡張が可能となっている点も特徴の一つです。
また、単体機能を外部から呼び出せるAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）と言われる技術や、クラウド上で直接組み合わせるだけで従来の大規模なシステムを構築できる機能部品が使えるようになっているため、改めてプログラムを一から開発する必要がなく、契約すれば、当日からでも使用可能となるスピード感があります。
これは、ビジネス環境の変化が益々加速している状況において理にかなっていると私は思います。従来のオンプレミスと言われる、自社でサーバーを手配し、システム開発・導入に１年、２年を掛けていたのでは使い始める頃には既に必要な機能要件が変わっている可能性が高いのです。
変わりつつある現代のITシステム構築手法は、プログラムを書くと言うよりは、個々の部品の使い方、機能を熟知し、それらを使いこなす技術が求められます。世界中に販売できる自社製品を持たないため大勢のプログラマーは不要であり、どちらかと言えば昔のUNIX時代のSEに近いスキルが求められるように思います。
SI企業は多くの優秀なITエンジニアを一般事業会社に解放し、企業側はITのセンスを持った経営幹部を自社内で育成していかなければ、戦略・ビジネスモデルレベルで世界に取り残される。
大規模システム開発の時代ではない
これまではERP等の基幹システムを数年かけて開発していましたが、上記のクラウド化の進展によってERPなどの基幹システムですら、その内部へのアドオン開発は減ってくるものと思われます。
ERPへの追加開発（アドオン）開発はその殆どが下記のようなものでした。
- 使いにくい（自社に関係ない項目が多い）画面をシンプルにし、追加を項目する
- 基幹システムと周辺システムを繋ぐインターフェース
- 欧米流の個別手入力画面を連結し、連続した処理とする
- レポート開発
これらの殆どは今後必要なくなるものと思われます。それは、上記の１．２．３．ともRPAなどによってERPに機能を追加開発するのではなく、自動化できるようになったためです。
そして、上記４．のレポート開発はデータさえあればBIと言われるツールで業務ユーザー自身が柔軟に作成可能となっています。
AIで付加価値を付ける方向
そして、基幹システムであっても近い将来、AI機械学習やRPAなどの最新のテクノロジーを使って事務処理を自動化したり、業務オペレーションを先回りして提案するような付加価値機能が追加されていきます。
デファクト技術を持たない日本のSIはこれらの大きな潮流についていく必要があるのです。
次世代のコア技術を握る必要がある
技術トレンドを作り出せない
ITの世界もファッションの世界に近いものがあり、次世代の技術トレンドがどのようになるのか予想し、むしろマーケット自体を作っていくことが必要となってきます。
その意味で、現在予想されるような大きなIT業界の流れである、FinTec、AI、IoT、ブロックチェーン、量子コンピュータなど、殆ど全てアメリカ企業が主導的な立場で進んでいるのが事実です。
モノづくり日本を見直す
これまでは、日本人特有の製品品質を長い時間を掛けて向上していくやり方と組織・資本力で、後発でも国内では収益化出来ていました。特許で固められ、開発する部分が殆どないこれらの領域で勝ち進んでいくには変化に俊敏に追従出来る身軽な組織への変革が求められているのだと感じます。
そして、機械学習・ディープラーニングの応用が今後進んでくると、GPUによる大量データの並列計算能力が必要となってきます。その時に日本企業がこれまで培ってきた半導体技術が生かせるのではないかと思います。
この領域はこれからですし、ここでデファクトを握れば、その上で動くソフトがGoogleのTensorFlowやChainerであったとしても、クラウド利用、エッジコンピューティングで創出される利益を握れるのではないでしょうか。日本企業が得意なはずです。
