ネット情報の収集・活用が競争力を左右する

インターネット情報は情報格差をなくし、どの様な社会階層の人でも等しく同時に情報を知ることが出来ます。情報収集・活用を部下任せにしていたのでは自分だけがバイアスの掛かった、遅い情報を知らされることになるのです。

生の情報をリアルタイムで把握し、対応していくスピード感が企業の生死を分ける時代となっています。

経営者に求められる資質が変化してきている

昔はOEだった

最近、企業経営者に求められる知識・素養が変化してきているように感じます。従来、大企業であれば特段変わった戦略を採らなくても、何年・何十年と同じような製品・サービスを提供し、その社内業務プロセスや製造工程の改善に取り組んでいけば、徐々に競争力を増していくことが出来ました。

日本が得意な製造業は正にこれで、OE(オペレーショナル・エクセレンス)と言われる社内の長期オペレーション改善が競争力の源泉でした。社長は、部下があげてきた稟議書に目を通し、無難な判断をしていればよかったわけです。

経団連や経済同友会などの経済団体に顔を出し、経営者間のつきあいで情報が得られるため、ある程度勘所がつかめれば、社内叩き上げで上が気に入った人間を引き上げていくような人事が良かったのだと思います。

 

現代はIEに

現在ではインターネットの普及により情報伝達スピードが格段に上がり、一般の社員や中高生、OLであっても、ほぼ同時に世界中の情報を得られるようになっています。

デジタルデバイドと言われるような一部のインターネットを使いこなせないお年寄りは別として、

社長だからと言って部下や外部のシンクタンク等に依頼して情報収集させ、ある意味バイアスの掛かった、整理された情報を数ヶ月遅れで見ていませんか?

現代では経営者ほどインターネットなどからの情報収取を怠らず、情報に敏感にならなければ生き残れないIE(インフォメーション・エクセレンス)時代になっているのです。

 

現代の経営者に求められるものとは

情報格差がなくなった

中高生であっても、リアルタイムで情報を入手し、意見を発信している現状では、その情報の遅れ、よがみがあなたの会社にとって致命的な問題へと発展する可能性すらあるのです。

私は経営者であれば、少なくとも、

経営環境が変化している事を理解し、自分の感覚としてリスクを肌で感じておく必要がある

と思います。

そして、全ての情報をリアルタイムに自分で収集・分析することが不可能である以上、そのリスク(チャンス)に対してどう対応していくのか、自分なりの考え方を持っておく必要があります。

 

経営者に求められる情報リテラシー

どこかのSNS上自社の製品・サービスに対してクレームが上がったり、不良品の画像が拡散しているかも知れません。例えば、食品メーカーであれば、意図的に、もしくは面白半分で自社製品に虫などを入れた画像をネットで拡散するなど、誰でも簡単に出来てしまうのです。

自動車部品のタカタの例にあるように、対処が遅れ後手に廻っただけで、感情に訴えるセンセーショナルな事故画像などで世論を誘導する手法が用いられ、全てが部品メーカーの責任とされてしまいました

正しい情報かどうかではありません。何の知識もない子供から中高生、老人まで多くの人が、その情報に対してどう感じたか、又は意図的にそのように感じられる伝え方がされただけで、ネット上ではそれが事実であるかのように爆発的に拡散していきます。

良いか悪いかは別として、これが現実なのです。

 

ネット情報の活用

ネット情報を経営に生かす手段は考えれば考えただけアイディアが出てきそうですが、その中でいくつかをご紹介します。

ネット情報を販売に生かす

逆にネット上の情報が大きな販売チャンスになるようなこともあります。最近は小規模な町内会のお祭り小学校の運動会ビル工事の予定行政の予算投資計画や、テレビなどで紹介する健康効果、食材など、その地域に限定した情報であっても入手可能となっています。

 

これらの情報をいち早く知り、需要予測に取り入れたり営業アプローチを行うような対応で、扱う商材によってはかなりの効果が得られるのではないかと思います。他にも、自社が使っている部品の安い代替部品を世界中から探してきたり、新たな機能が追加された部品・原材料を世界中から探してくる、など無限に考えられます。

 

SCM的な情報の活用

インターネットや進歩したIoT・AI技術を活用する事で、ひと昔前ではコスト面などの問題があり不可能だった、物流ルートや配車計画、積み荷の最適化など、かなりのレベルで可能となってきています。

 

消費者マーケティングに生かす

  1. 相手から来た情報ではなく、自分で調べた情報を信じる傾向がある
  2. 同じような感覚の知り合い、仲間でコミュニティーをつくり、その中でスクリーニングされた”いいね”の情報は更に有益な情報である、と感じてしまう
  3. 多くの人は複数のネット上のコミュニティーに参加しているため、別のコミュニティーにも伝搬していく
  4. 殆どの情報をネットで探せるため、あえて営業にあう必要が無くなってきている。(以前は情報収集のために営業に会っていました)
  5. 芸能人などが、オピニオンリーダー(インフルエンサー)となり、ある種ステルスマーケティング的なことをやっているため、複雑化し、読めない

現在の消費者行動が厄介なのが以下のような特徴がある事を踏まえた上で、この様な消費者の変化を情報戦略として活用します。

 

インターネット情報の自動収集で競合に差をつける

最近、ご相談を受けて対応した件に、自社に関連するキーワードを設定しておき、インターネット上をGoogle クローラーと同じ原理で関連情報を収集してくる仕組みです。

Googleなどの検索エンジンはクローラーと呼ばれるロボットでインターネット上を正に水泳のクロールのように泳ぎ回り、リンクを辿って情報収集してきます

そして、どこのニュースサイト、SNS、ホームページ等にどの様な内容が書かれているか、そのインデックス(見出し)を作成しているのです。そして、ユーザーがキーワード検索すると、このインデックスを独自の重要度に応じて並べ替えて検索結果として表示します。

この仕組みと同様に、自社に関連する情報、競合の情報、営業に繋がるような市場の情報などを常に収集してきます。そして、この情報をテキスト処理によりサマリーし、社内のポータルサイトに重要度順に表示するものです。

重要度は、ユーザーがタイトルに興味を持ってクリックした数で加点していくため、徐々に自社にとって重要な情報ほど、上位に表示されるよういなってきます。

経営層ほど重み付けを大きくしたりして、忙しい上層部は時間がない時でも。上から見て行けば社外の自社関連情報を効率的に得られる仕組みにしました。

テキストマイニングをしていますので、完全とは言えませんが、それでも自分でインターネットを検索して内容を判断していくよりも効率的なのではないでしょうか。

 

 

 

 

 

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