働き方改革で副業解禁、RPAコンサル副業で稼ぐ

働き方改革法案が可決・成立し、4月から施行されることになりましたが、特に大企業では「働き方改革」に伴い(かこつけ?)副業解禁の流れが加速しています。この流れは止められない(むしろこれから本格化する)と思われますので、特に大企業で働く間接部門の中高年が副業で生き残る道を考えていきたいと思います。

「働き方改革」がなぜ「副業解禁」に結びつくのか

働き方改革」に関しては、ネットでも様々な情報が得られますので、詳しい内容はそちらに譲るとして、ここではWikipediaの説明のみを載せておきます。

働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」または「働き方改革」一括法案は、日本法における8本の労働法の改正を行うための法律案の通称である。 第4次安倍内閣下の2018年4月6日に第196回国会に提出され、6月29日の参議院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立(Wikipediaより)

これに伴って、企業は2019年4月1日に施行される各法案に向けて対応が必要になります。

ここでは、「労働時間に関する制約」や「同一労働同一賃金」など現在の賃金(待遇)格差を減らす(主には派遣・日雇いなどの非正規労働者の待遇改善)方向だと思われますが、結果的には現在正社員として雇用されている方たちへの影響も避けられない状況です。

既に、大企業では間接部門の要員を営業や技術などの直接部門に配置転換したり、リストラの動きも出てきています。

 

この様な流れの延長線上に「副業解禁」の流れもあるものと考えられます。要は大量一括採用してきた正社員が中高年になり、企業の成長鈍化に伴って与えられるポストもないまま給与水準だけがそのままとはいかなくなってきているのです。

従って、副収入を得られる道を開き、今後給与水準を下げても中高年社員の生活が困らないように、(あわよくば転職してくれるのを期待して)「副業解禁」に走る企業が増えています。

 

また、本人にとっても何時リストラの手が自分のところに及ぶか判らない不安な中「モンモン」として日々過ごすよりも、収入源を分散し最悪の場合でも0にはならないように「保険」をかけることにもなります。

余程の失敗をしない限りGDPの伸びに従って殆ど全ての会社が成長できた高度成長期ならまだしも、1社に過度に、全人生を依存するのはあまりに危険です。仕事、ビジネスにおいて1は最悪の数字です。

全ての卵を同じカゴに入れてはいけない

幸い、現在では日本中インターネット環境が整い、東京と地方の情報格差は殆どありませんし、RPAなどの最近のソリューションに関しても学習が可能です。リモートでWinActorのシナリオ開発依頼もしています。

 

間接部門ほど副業に向いている

会社が副業を認める前提

これまで「副業を禁止」していなかったとしても、殆どの会社がその副業の内容を申請し、許可を得る必要がある、と雇用契約書に明記しています。

◆ 会社側の懸念

それは、「本業がおろそかになる」という事もありますが、競争優位につながる情報や技術が他社に漏れることを懸念しています。この点が実際に副業を始めようとした場合に高いハードルとなります。

「本業の職務内容とは全く関係ない」競業関係にないことを自分で証明するのは結構難しいと思われます。(少なくとも同業他社での副業は認められないはず)

◆ 会社に無断で副業は必ずバレる

これまで日本の労働者が完全に会社に依存し社畜化してきたつけでもあります。最近は大分減ってきましたが新卒入社と共に独身寮に入り、結婚したら社宅に移る、土日も社宅内の行事に駆り出され仕事の人間関係から離れられない。

お金周りも全て把握され、自宅を購入する場合は会社から融資を受け完済するまでは辞められず、税金も全て給与天引きの年末調整で済ませる。というように社員の生活の全てが会社に把握されています。

副収入が有る事がいつ会社にバレるのか、年末調整は会社で済ませたとしても、翌3月に確定申告に行く必要が発生します。そして恐らく6月以降の住民税額が同程度の給与の社員よりも明らかに高かった時に会社(人事)は副収入の存在を知ることになると思われます。(会社に無断で副業は出来ない仕組みなのです)

しかし、「副業解禁」の流れもあり、最近は副収入があることに会社が気付いても、元々不動産収入や株などの副収入がある人もいますし、何も言わない会社が増えているようです。

 

間接部門はその企業に特化した仕事ではない

だから間接部門と呼ぶ訳ですが、逆に言うと何処の会社に行ってもほぼ同様の職務内容なだけに就社ではなく、より欧米の機能分化した就職に近い働き方をすべきなのです。職業を選択したのであって、他の会社でもほぼ同じ仕事が出来る。

従って現在の会社の競争優位を左右する特別な情報・技術を持ち出される可能性はほぼ無いため、むしろ副業に向いていると言えると思われます。

直接部門は本業と無関係である事の説明が難しい

逆に直接部門は、正にその会社の商流の一部を担っていますので、職務内容がその会社の本業に密接に関連し、ほぼその仕事しかしていません。従って、仮に副業先を見つけてきて、本業とは全く関係ないことを説明しようとしても非常に証明が難しいでしょう。

また、本業の内容だけをやってきた直接部門の人が急に全く関係なない仕事を始めようとしてもかなり無理があるのではないかと思われます。

 

RPAコンサル副業をお勧めする理由

RPAが最近話題になっており、市場の拡大、人材が不足している等の面が前提としてあるのですが、その辺りの事情は共通認識としてその他にRPA関連の副業をお勧めする下記のような理由があります。

RPAによる業務効率化は間接部門が中心

◆ 間接部門はリストラの対象になり易い

会社の業績が悪化したり、先々の成長が見込めなくなると、どうしても投資家の圧力に耐えきれず間接部門が真っ先にリストラの対象となるのが世の常です。直接部門の要員は自社のビジネスに密接に関連しているため、即戦力を直ぐに育てたり、採用することが難しかったりしますし、売上(利益)に直結するため容易にはリストラ出来ません。

しかし間接部門は減らしたからと言って直ぐに売上(利益)に影響することは少ないでしょう。

 

◆ 業務を寄せやすく効果を出しやすい

間接業務はどこの会社でもほぼ同じような仕事をしていますし、関連会社などに同じような部署を多数抱えていたりもします。どの様な業務をやっているのか分かり易いため、同様の業務を寄せて自動化するのにうってつけなのです。

 

◆ 外部の人間が解り易い

直接部門の仕事はその会社に特化した仕事であるため、外部の人間が容易に理解し難い点も大きいのではないかと思われます。実際業務を行っている方々が自分でRPAロボットを作成して自動化していく場合を除き(殆ど不可能と思われますが)外部のコンサルタント・開発者を雇ってRPAによっる自動化をしようとした時に、直接部門の仕事は非常に細分化し小ぶりで解り難いのです。

対して間接部門の職務内容は理解し易く、寄せやすいため効率化効果に繋がり易く、先ずは間接部門から着手される傾向となります。

 

本業にも生かせる

仮に入社以来同じ「財務・経理」や「人事」、「総務」といった間接部門でキャリアを積んだ方が(同業以外の)他社の同じ間接部門の業務整理の経験をしてRPAによる業務効率化まで出来るようになったとすると、恐らく本業の業務効率化にも大いに貢献できるでしょう。

そして、仮にリストラがあったとしても最後まで生き残るのはあなたになる可能性が高いでしょう。(そうなる前にスキル・経験を生かして転職されているかも知れませんが)恐らく残席はわずかだと思われますので、早くその事に気づき準備をした人だけが生き残れるのです。

 

専門性を磨ける

やはり今後生き残っていける専門性を身に着けるには、自分の専門性を磨いていくことが一番です。会社の指示通りに動いていれば一生会社が面倒みてくれる時代はとうに終わっています。自らのスキル・経験などの専門性を武器にしていくしかないのです。

 

 

そして、これは重要な点ですがどんなに有名な大企業であってもその会社しか知らない人は外部では役に立ちません。その会社の方言というか、やり方が普通だと思い込んでしまっているケースが多く、折角の経験・スキルを一般化出来ていない方が多いのです。

結局本質的には同じことだったりするのですが、あまりに長すぎた1社の経験を元に「普通はこうだ」と言っても通じない事が多く、長すぎる1社の経験が邪魔してしまうのです。(自社内の常識は世間の非常識)

 

RPAはツールのスキルを身に着ける

RPAに関して言えば、多少のプログラム開発経験があればRPAは決してその使い方が難しいわけではありません。多くの導入プロジェクトで問題となるのは業務整理なのです。

 

従って、むしろ同様の(間接)業務の経験を多くの企業で見た経験が一番有効に働きます。RPAツールの知識を基に同様の業務を整理し、ロボットとして切り出して自動化していきます。これからしばらくはこの様な間接部門の業務整が本格化し、経験を生かせる場は非常に多いと思われます。

 

 

RPA業務効率化コンサルタントに求められる要素とは

それでは、RPAによる業務効率化を推進するコンサルタントに求められる要素(素養、技術)とはどの様なものかという点ですが、重要な点をいくつか挙げるとすれば

業務の専門性

この点は絶対に外せません。理想を言えば人事と経理など2業務部門の専門性を持っていれば良いのではないかと思います。そして、周辺の業務領域に関しても最低限何をやっているのか位は知ってる必要があります。

 

コミュニケーション能力

間接部門の方々の多くは直接顧客と接した経験が無い人が多いため、サービス業として顧客と接する為のコミュニケーション能力が問題となる場合があります。多くの場合、社内の上司や本社部門が顧客化していることが多いのですが、やはりそこは同じ会社の中と外部の顧客とは全く違います。

 

ITリテラシー

RPAツールが簡単だとは言っても、やはりITツールですので、最低限のITリテラシーは必要になります。実際のRPAロボットの作成や現場での設定は他の人間に任せる手はありますが、それでもやはり最低限の事は自分で出来たほうが顧客の信頼も得られ易いでしょうし、自分で完結していない分一人で客先に行くにも不安が残ります。

 

副業に伴う事務処理を覚悟する必要がある

確定申告

これまで所属する会社に任せっきりだった人にとっては非常に面倒に感じられるかと思いますが、(株や不動産収入なども含め)1年間にメインの給与所得以外の収入があった場合は、会社でしてくれる年末調整以外に確定申告が必要になります。

これは、本来は収入がある人は全員行わなければいけない事なのですが、会社が本人の代わりに一括して源泉徴収し年末に微調整をする仕組みが出来上がっており実際には行っていない人が殆どかと思います。

面倒な面もありますが、自部がどれだけ納税しているのかを意識する意味でも自分でやる事をお勧めします。これは知らない人が多いのですが、実は収入など何も変わっていなくても翌3月に年末調整表を確定申告の用紙に貼って持ってくだけで人によっては数万円税金が帰ってきたりもします。

私も知りませんでしたが、会社は多めに税金を徴収している場合が多いようで、こういう事って税務署に足を運んで聞くと教えてくれるのですが、積極的に教えてくれたりはしません。(知らない、やらない人が悪いらしい)人(納税額や会社)によりますが、恐らく多くの人が長年損しているのではないかと思います。

 

雑所得にするか、事業所得にするか

この点も悩むところかと思いますが、税制面から言うと多くの優遇があり、断然事業所得にするほうがお得です。ネットで調べれば多くの情報が出てきますので、収入額や手間など総合的に考慮して頂ければと思います。

 

 

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