IaaS（Infrastructure as a Service）とはVM（virtual machine）と言われるOSの上で動作するソフトウエアを使ってでコンピュータの能力を切り売りする形です。その上で更にユーザーOSを動作させるため、非効率で高価につきます。
クラウドの使い方はアプリケーションとして利用契約するSaaS（Software as a Service）か、機能部品を使った分だけ支払うPaaS（Platform as a Service）と言われる使い方の方向へ向かうものと思われます。
その辺りのご説明をこちらではしています。
クラウドの契約形態３パターン
クラウドの基本的な契約形態として下記の３パターンがありますので、簡単にイメージだけお伝えしておきます。
その他にDaaSと言われるデスクトップとしてのサービスや、クラウド契約の分類としてプライベート／パブリックなどの分類がありますが、その中間的な顧客専用のクラウド環境を顧客サイトに設けるような契約など様々な形態が存在します。
IaaS(Infrastructure as a Service)
文字通りクラウドベンダーが大量・安価に調達し、データセンターに導入・設定したサーバーのハードウエア能力をVM(virtual machine)と言われるソフトウエアを使って切り売りする形態です。
ハードウエア自体のOSの上にこのVMを導入しますが、ユーザ側から見た時に、この状態が従来のハードウエアの状態になります。
よって、VM単位で契約し、ユーザ側はハードウエアを賃貸契約をしたようなものです。そして、このVMの上にユーザー自身がWindowsサーバやLinux等のOS、アプリケーションを導入します。
PaaS(Platform as a Service)
事前に用意されている多くの機能部品や独自ロジックを追加出来る部品を組み合せて、データセンターに設置された大型コンピュータの能力をそのまま使います。
従量課金と言われる使った分だけ支払う契約形態で、そのロジックが動作している間だけの請求になりますので、非常に安価で済みます。
OSが二重に乗っていないため、コンピュータのリソース効率もよく、基本的にIaaSのように使っていない時間も請求されることは有りません。
SaaS(Software as a Service)
アプリケーションソフトウエアが事前に導入された状態で、ユーザライセンス単位で契約します。
従来の業務ソフトウエアの契約形態に似ていますが、こちらはハードウエアの使用料と、その管理など全てを委託契約したことになります。また、データが増えてくると、データの保存領域を追加で購入する必要が発生したりもします。
現在のクラウド環境の使い方の主流
現在では、世界的なIT会社の殆どが従来のPCやサーバ環境にインストールして使うソフトウエアから、クラウド環境で使うことを前提としたソフトウエア・サービス、そしてクラウドを中心としてビジネスモデルに転換してきています。
それは、高速・大容量のネットワーク環境が整ってきたから可能となり、サービス・ソフトウエアの提供者側とユーザ側の双方に下記のようなメリットがあるからなのです。
ユーザー側
ユーザー側のメリット
データセンター・サーバールーム等もコンピュータのハードウエア・ソフトウエア共に資産として所有する必要がなく、殆ど全ての費用を使用料として、その時点で費用計上できます。
また、殆どのソフトウエアが契約さえずれば直ぐに使えるようになっているため、ビジネス効果がある施策であれば、直ぐに効果を享受できるスピード感があります。
従来のERP等のように導入に1年、２年も掛けていたのでは、ビジネス環境も業務プロセスにしても変化している可能性が高く、このメリットは大きいと思えます。
そもそも、2年も開発・導入に掛けていたのでは、最初に購入したサーバハード・ソフトウエアが定率償却であれば、全く使わないうちに大部分の償却をしなければならないことになります。
システム導入に2年も掛けるような時代ではない
その他のメリットとしては、非常に大きな需要変動を要求されるインターネット販売サイトのような用途では、従来の考え方であれば、その最大能力を最初から見積りハードウエアを購入しておく必要がありました。
しかし、クラウド環境であれば、契約次第で自動で能力拡張をしてくれます。そして、そのインターネットアクセスのピークがおさまれば自動で能力を縮減し、請求額を抑えるようなことが可能です。（スケールアウトと言っています）
また、PaaSであれば使った分だけ支払う従量課金だと言うのもメリットです。
ユーザ―企業のデメリット・リスク
特に、パブリッククラウドでは複数の企業が同じプログラムを使っていますので、追加開発をしようとした時に多少の制約があります。
よって、現状の業務プロセスを是として現状業務に合わせたシステム開発をしてきたような企業は、このデメリットを感じると思われます。
また、保守的な大企業の中にはセキュリティーを気にされる会社もまだ存在します。しかし、この点は、自社運営のデータセンターと数兆円規模の世界的なシステム会社が運営し、世界中に分散したセキュリティーセンターでコンピュータウイルスの侵入を常時見張っているようなデータセンターとどちらが安全かを考えれば、あまり気にする必要なないように思います。
情報漏洩などのセキュリティー問題の殆どは派遣社員などの内部犯行のことが多いのです。むしろ気にするのであれば、米国、そして日本などの政府機関が情報を監視している可能性が高い、など別の視点でしょうか。
ソフト会社側のメリット
クラウドベンダー側のメリットとしては、これらの会社の昨今の業績を見ると明らかでしょう。トップのAmazon AWS にしても Microsoft 、 Google にしても、その業績は非常に好調です。
VMは非常に効率が悪く高くつく
現在のクラウド環境の利用形態の主流は、IaaSと言われるコンピュータのリソースをVMで切り売りする形態で、その首位はAWS（Amazon）です。このAWSの貢献が大きく、Amazon も最近の業績は好調となっています。
しかし、先にも書きました通りで、このクラウド契約形態は非常に効率が悪く、高くつきます。ハードウエアを自社で購入していた時代と基本的には大差ない状態です。
サービス要求に対して常に軽負荷状態で待っていて、使っていない時でも費用は発生します。
メリットと言えば、ハードウエアを調達するリードタイムを考える必要がなく、契約変更だけで能力を増強（縮減）出来ることと、データセンターなどを持つ必要もハードウエアの運用の心配をする必要が無いこと位でしょうか。
やはり、用途にもよりますが、今後はSaaSやPaaSの方向に向かうものと考えられます。特にスピードを重視する新しいビジネスモデルの企業では、直ぐにアプリケーションを使えて、事業の成長に合わせて柔軟に拡張できるこの形態が向いているように思います。
それでも課題が残る
PaaSのクラウド契約形態が非常に効率が良い点はお伝えしましたが、それでも現在の日本企業がPaaSに向かえない理由が存在します。
それは、IT丸投げの体質です。PaaSは基本的に機能部品がクラウド上に揃ってはいますが、ユーザ自身がそれらを組合せてアプリケーションを構築する必要があります。
ここに日本企業の壁があり、また外部のITベンダーに丸投げしてしまうことになるのではないか
と危惧しています。
実際、クラウドベンダー側もマネージドサービスと言う全ての管理を受託するようなサービスをパートナー社に薦めていますが、AWSはどうも、従来からあるようなオープンソースのコミュニティーのようなものを志向している様です。
クラウドベンダー自体やSIが丸抱えで動作保証をしていくのではなく、ユーザのコミュニティーで不具合や、使い方の情報を共有しながら、ユーザ自身で開発・運用する形態です。実際、日本でも活発にAWSのコミュニティーが活動しています。
私は、このこと自体は良いと思うのですが、これまでITベンダーに丸投げしてきた日本企業にとっては、怖くてこの世界には踏み込めないのではないかと思っています。
実績のあるオープンソースのソフトウエアですら、保証がない、と使おうとしない会社が殆どなのですから。
